第1条：（目的）
本規約は弊店とお品物をお売りいただく
お客さまとの間の
お取引間の権利義務関係を
明確にする事を目的とします。


第2条：（買取品目）
買取可能なお品物は
貴金属を弊社取扱のお品物と致します。
但し都度内容は変化するものとします。


第3条：（配送について）
宅配買取の場合
WEB申込にてお申込して頂いたのち
宅配買取に必要な
「宅配買取キット」をお送り致します。
キットを受け取った事により
同封いただく身分証の住所に住んでいるかの
古物営業法での
ご本人確認手続きである
居所の確認を行います。
・宅配買取キット
・お客様確認書類の送料
・お客さまがお品物を弊店へ発送する送料
弊社が負担致します。
但しキット・お客様書類の配送は
1取引1度とし
・追加梱包材依頼
・お客様確認書類再送(住所相違等)
これらに関しては
別途550円（税込）を
ご成約時に頂戴致します。
配送する際は
お品物のキズなどが付かない様
緩衝材や古新聞紙等で
厳重に梱包して下さい。
・梱包が不十分
・強度が不十分
これらの場合の破損等の事故
配送中に起こった事故等で
お品物に破損等があった場合等
弊店に責任がない場合の破損等は
弊店にて補償は致しません。
初回買取に関しては
古物営業法の非対面取引の相手方を確認する措置
古物営業法施行規則第15条第3項により
到達確認が必要なることから
・佐川急便
・ヤマト運輸
・日本郵便
いずれかでにキット配送を致しますが
ご利用2回目以降のお客さまからの場合
宅配キットで資材が不足した場合
弊店より再度キットをお送りする場合等
キット内容によって
配送方法が異なる場合がございます。


第4条：（売買契約の成立について）
お客さまが発送して頂いたお品物は
査定金額をお出しした段階で
【承諾】か【キャンセル】か
意思表示を頂きます。
【承諾】を頂いた場合は
承諾段階で売買契約が成立したものとし
その後のキャンセルは
お受けする事は出来ません。
【キャンセル】を頂いた場合は
売買契約は成立せず
速やかにお品物を返却致します。
※1　【承諾】か【キャンセル】かの意思表示は
　査定結果のご連絡日含む8日以内に限る。
　お客さまより連絡が無く
　8日を過ぎた段階で【承諾】とし
　ご成約とさせて頂きます。
　8日を過ぎた時点で
　売買契約が成立とみなされた場合
　同時点でお品物の所有権は
　弊店に移転します。
　弊店は当該品に関しお客さまに対し
　一切の責任を負わないものとします。
※2　お客さまと弊店とのご連絡のやり取りをし
　お客さま側で迷惑メールフォルダへ
　弊店のメールが振り分けられていた場合
　お客さまが弊店からの
　ご連絡を見落とした場合等
　【承諾】か【キャンセル】かの意思表示が
　8日以内無い場合も考慮致しません。
　買取の査定金額提示のやり取りの中で
　お客さまのご返信が止まった日含む
　8日以内にそれ以上のご返信が無い場合には
　最後にご連絡した際にお伝えした金額で
　ご承諾されたものとみなし
　お支払手続をさせて頂きます。
※3　新品未開封のお品物の場合は
　開封する事をお客さまが同意したものとする。
　またそのお品物の返却が生じた際の
　・開封に関しての責任
　・価値の低下等
　これらに関して弊店で
　一切補償できないことをご留意ください。
※4　8日を過ぎて
　【承諾】とみなされた場合
　8日を経過した時点で
　お品物の所有権は
　弊店に移転したものとみなします。
　弊店は当該品に関し
　一切の責任を負いません。
※5　お買取の際
　買取希望品の個数は
　弊店従業員が数えた数とみなします。
　個数の誤差に関して
　弊社は一切の責任を負いません。
※6　宅配買取にて
　買取がご成約となった際の
　お買取不可のお品物の処理方法は
　事前にお客さまより明示が無い場合
　ご成約の意思を頂いた時点で
　お品物は処分対象とさせて頂きます。
　如何なる場合でも
　ご返却を致しかねます。
　見積り・売買成立（承認）を頂いた状態で
　身分証相違や本人確認書類の不備等での
　お品物の所有権移転に関しては
　本人確認手続きの同意を得た時点とします。
　査定時の連絡方法として
　・メール
　・お電話
　・LINE等を用意しておりますが
　混雑等の事象により
　ご希望のご連絡方法を用いずに
　ご連絡させて頂く場合があります。


第5条：（古物営業法に基づくご本人確認について）
　ご本人確認書類とは
　古物を買取する際に相手方の
　真偽を確認するために必要な書類となり
　原則ご自身の身分証を指します。

▶原本が必要ない身分証明書（コピー可能）
・運転免許証
・運転経歴書
・各種保険証
・パスポート(旅券)
・敬老手帳
・外国人登録証明書
・在留カード
・特別永住者証明書
・住民基本台帳カード
・療育手帳
・身体障害者手帳
・精神障害者健康保険福祉手帳
※名前・住所・生年月日・顔写真の記載があり
　申込時と一致し
　且つ提示時において有効である事。

▶以下ご本人確認書類は原本のみとなります。
・住民票の写し
　(個人番号が記載されていると受取不可)
・印鑑証明書
　(実印との照合が必須)
※名前・住所・生年月日の記載があり
且つ発行年月日が3カ月以内であり
且つ提示時において有効である事。
「無料宅配キット申込み」をせずに
お客さまがお品物をお送り頂いた場合は
身分証のコピー以外に
ご本人確認手続きが必要となります。
官公庁発行の身分証の取得手数料は
お客さまご負担とさせて頂きます。

個人名義で古物商を取得されている場合
ご自宅ご住所・古物営業許可番号
・氏名
・生年月日
・店舗住所が記載されている
　古物営業証のコピーも必要となります。

弊店の本人確認は
古物営業法に基づき行っております。
本人確認書類の有効期限は
初回利用日(初回成約日)より二年間とします。
二年を経過した際には
再度のご提示が必要となります。


第6条：（ご契約年齢の制限について）
18歳未満の方からの
お買取は古物営業法より致しかねます。


第7条：（お支払いについて）
買取金額が50万円を超える場合は
5日以内のお振込とさせて頂く場合がございます。
送金方法を
国内銀行口座への振込希望の場合
振込手数料は弊社負担となります。
送金方法を現金書留希望の場合
50万円迄を上限とし
1,650円（税込）をご負担頂きます。
古物営業法の非対面取引のガイドラインにより
初回ご利用のお客さまが
規約第3条の通り
弊社宅配買取のお申込みを経ず
お品物を弊店宛に送付された場合
以下のお支払いの流れとなります。

（宅配買取のお申込みを経てない場合の支払いの流れ）
お見積書を身分証のコピーと同じご住所へ
簡易書留の転送しない扱いで
お送り致します。
お受取り後ご連絡を頂きまして
弊店にて到達確認を経た上で
ご本人名義の口座へのお振込となります。


第8条：（手数料等について）
宅配買取での
お客さまの同一名義口座への
お振込手数料は弊店で負担致します。
但し、国内銀行・信用金庫に限る。
お客さまの複数銀行への振込はできない。
送金方法を現金書留希望の場合
50万円迄を上限とし
手数料2,500円（税込）をご負担頂きます。

宅配買取に関し
・空箱の配送
・故意に弊店規定外のお品物を送ってきた場合
往復分の送料だけでなく
3,300円（税込）の手数料を頂きます。
宅配買取のご成約の際
お品物についている石
その他製品を取り外し
ご返却される場合
破損しても弊店が一切の責任を負わない。
また、上記を前提として
ご依頼頂いた場合
1つお品物毎に
1,100円（税込）の手数料をご負担頂きます。
送って頂いたお品物が
査定できないものが多く含む場合
廃棄手数料を頂戴しております。
45リットル毎に
1,100円（税込）の手数料をご負担頂きます。


第9条：（送料について）
・お客さまへの宅配キット配送料
・お客さまからのお品物の配送料
上記2点に関しては
弊店で負担致します。
査定額の折り合いが付かなかった場合
キャンセルの返却配送料は
着払いにてご返送致します。

弊社判断にて
イタズラと判断した場合は
往復分の送料を負担して頂きます。

宅配買取の場合
数百円でしかお取扱えない商品の場合
以下2つの対応とさせて頂きます。
１：買取不可とし、着払いにて返送
２：査定し金額提示はするが、返却の際には着払いにて返送
お品物が全て弊店買取不可であった場合や
不正商品を返却する場合は
着払いにて送らせて頂きます。


第10条：（お品物の返却について）
宝飾品の買取の場合の
お品物に付属している石の返却は
着払いでの返却となります。
また作業料として
1つのお品物に付き
1,100円（税込）の手数料をご負担頂きます。
お品物に付随している
石の取り外しの際
欠け等の事故に関しては
一切の責任を負わないものとします。
石の留め方により
お断りする場合もございます。
お品物のご返却は
お客様負担の着払いになります。
配送業者の指定は承りかねます。
普通郵便や定型外郵便などで お品物の返却は行えません。
また指定も承る事は出来ません。
全てご返却の際の
石の取り外しは行わない事とします。


第11条：（キャンセルについて）
売買契約が成立した後
即ち提示金額をお客さまが承諾した後は
如何なる場合でも
返却には応じられません。


第12条：（所有権について）
売買契約成立時点で
お品物の所有権は
お客さまから弊店に移転します。
第4条の定める期間を経過した場合は
お客さまが所有権を放棄したとみなし
弊店にて処理を行います。


第13条：（責任の範囲）
弊店の過失で
お品物の破損や紛失等をした場合
・客観的観点
・合理的根拠
上記にに照らし合わせて補償する。
その際5,000円を上限と致します。
但し明らかに弊店の故意又は
重大な過失の場合
相場と照らし合わせた上で
互いに協議する事とする。
買取希望のお品物以外の付属品
（包装紙やレシートやハンガーなど）
の補償は致しません。
買取対象外品に関して
欠損やその他不備等が存在した場合
弊店において
突合せができないことから
その補償は致しません。
返却したお品物に
万が一不備があった場合
返送先に到着した日を含む
8日を過ぎた連絡に対しては
対応致しかねます。
・お客さまから買取希望のお品物の送付中
・弊店からお客さまへのお品物の送付中
上記の紛失等の補償は
・お品物の内容と数量が正確に明記されたお客さまの控え
・写真などの客観的な証拠
上記を弊社に対して示して頂き
弊店が、弊店の責任で
紛失等をしたと認めた場合に限る。
お客様の責任で
買取希望のお品物については
内容と数量を明確にする措置を取ってください。
・配送会社の故意
・過失による事故等
これらの場合には
弊店ではなく
まず配送会社にご連絡ください。
お客様で配送会社及び保険会社とやり取りする。
また配送会社・保険会社とのやり取りには
弊店は関与出来かねますので
予めご了承ください。
自然災害、不可抗力等
弊店の責任によらない
お品物の損害等は補償致しません。
その他お客さまの ・逸失利益
・間接損害
・特別損害
・弁護士費用
その他の本条に規定のない損害は
賠償しないものとする。


第14条：（禁止事項）
お客さまは
以下の行為を行ってはならない。
・虚偽の登録申請をする行為。
・本サービスの運営を妨げたり
　支障をきたす恐れのある行為。
・他のお客さまや第三者に迷惑
　不利益若しくは損害を与える行為
　またはそれらの恐れのある行為。
・他のお客さまや第三者若しくは
　弊店の著作権等の知的財産
　プライバシー等権利を侵害する行為
　またはそれらの恐れのある行為。
・公序良俗に反する行為や
　法令に違反する行為。
　またはそれらの恐れのある行為。
・故意に複数回に分けて
　お品物をお送り頂く行為。
・明らかに査定・買取を目的としない行為。
・不正商品を弊店に買い取らせる行為。
・弊店が不適当と判断する行為。


第15条：（本規約違反等への対処）
お客さまが本規約に違反して
・弊店が損害を被った場合
・請求その他の紛争が生じた場合
民事上・刑事上の問題となる行為があると
弊店が判断した場合には
弊店は、お客さまの当該行為に対し
民事上・刑事上の法的措置
管轄警察に申告する場合がございます。
売買契約成立後であっても
弊店が、不正商品と判断した場合
お客さまは弊店に対し
買取金額の全額返金を行うものとします。
この場合、お客さまから
当該全額の返金を頂くことで
お客さまに対し
当該不正商品の返還を致します。
売買契約の成立後
虚偽の登録申請をしたと
弊店が判断した場合
お客さまは弊店に対し
買取金額全額返金を行うものとする。
この場合、お客さまから
当該全額の返金を頂くことで
お客さまに対し
当該不正商品の返還を致します。
弊店が買取金額全額の返金を請求した後
弊店からお客さまに対するご連絡日を含む8日以内に
・お客さまから弊社に対しご連絡
・ご返金が確認できない
且つ、弊店が、弊店に対する商品売却行為が
詐欺等犯罪行為と判断した場合は
・弊店所轄警察
・お客さま居所管轄警察
上記2か所へ申告し
当該所轄警察の指導のもと
・古物組合
・質屋連盟等
詐欺的犯罪行為撲滅のため
お客さまに関する情報を
提供をする場合がある。
お客さまが本規約に違反したと
弊店が判断した場合
当該お客さまに関しては
何ら事前通知を要する事無く
本サービスを利用停止措置を取る。


第16条：（不正商品の定義）
弊店の買取サービスでの
不正商品とは
・コピー商品
・類似商品
・その他再販後に消費者が誤認を招く商品等
上記のことを指し
『弊店基準外』として呼称します。
弊店買取基準は
真贋方法など
社外秘内容を含まれる為
お客さまに説明をする義務を持たない。


第17条：（規約改訂について）
本規約については予告なく
変更改訂される場合がございます。
ホームページに掲載された時点で
本規約は、効力を生ずるものとし
変更改訂された場合でも
当該変更改訂が
ホームページに掲載された時点で
その効力が生じるものとします。


第18条：（準拠法および管轄について）
本規約の日本語を正文とし
準拠法は日本法となります。
本サービスに起因または関連して
お客さまと弊店との間に生じた
紛争や訴訟については
・魚津簡易裁判所
・富山地方裁判所
上記を専属的合意管轄裁判所する。

令和　3年　3月31日